慰謝料の支払義務は法律上求められるものであるため、資産や収入がないことに支払いを免れることはできません。
しかし、不貞行為を行った浮気相手がお金を持っていない場合は、事実上、その回収が困難になります。
ただし、手元にまとまったお金が無かったとしても、定期的な収入が見込めるのであれば、一括払いではなく、分割払いによる支払いを認めるのが合理的な場合もあります。

なお、分割払いでの支払いが長期にわたるような場合は、分割払いの方法、支払いを怠った場合の一括請求条項、強制執行認諾条項などを盛り込んだ公正証書を作成して和解するべきです。
慰謝料の分割払いが滞った際には、給与や預貯金などを差し押さえる強制執行が裁判をすることなしにできるようになるからです。

事実関係やお互いの言い分に大きな争いがなく、慰謝料の金額に折り合いが付くのであれば、交渉による示談で解決できますので、必ずしも裁判になるわけではありません。
「弁護士＝裁判」というイメージがあるのかもしれませんが、それは誤解であり、実際にはそうではありません。むしろ、裁判にせず、交渉によりスムーズかつスピーディに解決することこそ、慰謝料の請求における弁護士の大切な仕事です。

ご依頼を受けた弁護士は、基本的に書面や電話などを使って相手方と交渉します。弁護士の名前で書面を送るだけでも強いプレッシャーがあり、相手方に対する強い威嚇効果があります。
当事者同士では解決できなかったのに、弁護士が介入した途端に、解決方向に向かうことは頻繁に起きています。
もしも「裁判のような大げさにしたくない」という気持ちがあるのでしたら、それ以上に相手方はそう思っています。裁判沙汰になっているなど、家族や職場、周囲には絶対に知られたくないからです。困る方はむしろ、相手方の方なのです。

裁判を辞さない覚悟で交渉することが大切なのです。

ただし、裁判にするメリットもあります。慰謝料を請求したときに、相手方が肉体関係など不貞行為の事実を否定したり、慰謝料の請求金額と提示された支払金額が大きく乖離している場合は、裁判にする方が望ましいです。

夫婦の婚姻関係が破綻した状態で別居し、その後に浮気・不倫による不貞行為があった場合は、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。

これは、不貞行為（婚姻中に配偶者以外の相手と性的関係を持つこと）が、他の配偶者に対する不法行為となるのは、夫婦の平穏な婚姻共同生活の維持という法的保護に値する利益を侵害するからです。
実際に不貞行為が行われたとしても、不貞行為から守られるべき婚姻共同生活の実態がなければ損害が発生していないと考えられてしまいます。

そのため、不貞行為が行われた当時に夫婦関係が既に破綻していた場合は、特段の事情がない限り、不法行為責任が発生せず、慰謝料の請求が認められません（最判平成8年3月26日）。

不貞行為を行った浮気・不倫相手が複数いる場合、1人だけに慰謝料を請求することもできますし、全員に対して慰謝料を請求することもできます。

これは、被害者であるあなたに委ねられています。たとえば、夫（妻）の不倫相手がＡ、Ｂ、Ｃといた場合、3人全員に慰謝料請求できますし、最も不倫期間が長いＡに慰謝料を請求し、最も不倫期間が短いＣには慰謝料を請求しないという選択肢も可能です。
この点、「1人につき200万円を請求すれば、3人で合計600万円の慰謝料が獲得できますか？」という問い合わせをよくいただきます。 しかし、不倫相手の数に比例して慰謝料が倍増されるようなことはありません。不倫相手が複数いたとしても、不倫相手が1人であるときと同じ相場で考えるのが、裁判になった場合の基本的な考え方です。
ただし、不倫相手が複数いる場合には、配偶者（あなた）との夫婦関係や家庭生活に与えるダメージ（精神的苦痛）が大きいため、慰謝料の増額事由にはなり得ます。
もっとも、以上の説明は、あくまでも裁判になった場合の裁判所の判断基準です。そのため、交渉次第では、Ａ、Ｂ、Ｃの3人全員に対して200万円ずつ請求することはもちろん可能です。

しかし、自分で交渉した場合、つい感情的になってしまい、不倫相手（Ａ）に自分以外にも不倫相手（ＢやＣ）がいたことが悟られてしまえば、他の不倫相手と慰謝料支払義務を分担できる可能性があるため、この交渉は失敗してしまう可能性もあります。

弊事務所では、浮気・不倫による慰謝料の請求について、弁護士が最大限の獲得を目指した交渉を行っております。

それでもなお、慰謝料を獲得できなかった場合に備えて、弁護士費用の返金保証制度を設けております。
たとえば、請求した慰謝料をまったく獲得できなかった場合は、着手金を全額返金しております。

また、獲得できた金額が弁護士費用（着手金および報酬金の合計額）を下回ってしまった場合には、それらの合計額から着手金を差し引いた部分をご返金し、また、お客様への請求も行っておりません。どうぞ安心してご依頼ください。